エリアマーケティング事例埼玉縣信用金庫様

自社の大量のデータを地図システムを通じて有効活用。課題を可視化し、合理的な経営判断ツールとして経営戦略や店舗戦略、営業戦略へと拡大。

埼玉縣信用金庫

埼玉縣信用金庫は埼玉県を主な事業区域として、中小企業や個人のお客さまが会員となり、お互いに助け合って発展していくという｢共存同栄｣の理念のもと、相互扶助の精神により地元の発展に寄与することを目的とした、非営利組織の金融機関です。地域で集めた預金は、中小企業や事業区域内への融資を原則とし地元の中小企業や個人のお客さまの事業・生活の繁栄に貢献しています。また、地域社会の一員として、地元中小企業や個人のお客さまとの強い絆とネットワークを構築し、さまざまな情報やサービスの提供により地域経済の持続的発展に努めています。
設立は昭和23年2月、平成25年5月には川口市へ新規出店したことにより、現在は埼玉県内全域に97店舗ある信用金庫となりました。

地域と金庫の課題を解決する

経営企画部主任経営企画部代理

民沢和美様小丸功様

経営企画部主任経営企画部代理

民沢和美様小丸功様

埼玉縣信用金庫様は、数ある信用金庫の中でも、様々な分野において、先進的な取り組みを積極的に行っているとお聞きしております。エリアマーケティングにおいても、10年以上前から実施してこられましたが、改めて今回ゼンリンマーケティングソリューションズ（以下、ZMS）からのサービスを受けられた経緯やその内容と今後について担当の小丸様、民澤様より語って頂きました。

課題解決の鍵は何か教えていただけますか？

まず相談しましょう

どうすればいいのか
進め方をアドバイス
してもらおう。

今回の地図システムの再活用のパートナー選定の条件は、「既存システムを活かす事ができること」、「継続的な利用のためのサポートを受けられること」でした。そこで、システムの販売に固執すること無く、既に導入されている地図システムを活かす運用提案ができることと、「運用支援コンサルティング（実際の運用を一緒に進める、きめ細かいサポート）」の内容をお聞きして、上記の条件を満たすと思い、ZMS様と取り組みをさせて頂くことを決めました。
一緒に進めよう

経験豊富なスタッフが
「やりたいこと」を
サポートしてくれます。

初期導入では、既存のシステムを生かしつつ、最低限のツールのバージョンアップと統計情報の更新を行いました。運用支援コンサルティングとして、導入期は週2回のサポートを受け、内部データ（顧客情報、店舗情報、競合情報、企業情報）と、外部データ（町丁目別の人口・世帯などの統計情報＆行政界地図）の整備とマッチングで分析の土台を作り、各分析のアウトプットを繰り返しました。その後の運用期では、月1回のサポートに切替え、さらなる分析のブラッシュアップ、時系列での比較、データの再整備と運用の標準化を目指しました。
成果を出そう

成果を出し続けるには
皆さんの積極的な
アプローチが必須です。

地図システムという共通項を通じて「内部データ」と「外部データ」を掛け合わせて、視覚的に分かりやすく・説得力のある分析が可能になり、「経営戦略」、「店舗戦略」、「営業戦略」の各分野において、無くてはならないツールとなりました。今後は、企画部門だけでは無く、営業店や本部営業部門での利用拡大（情報の共有化・見える化）を目指していく方針です。

課題：より積極的な「店舗戦略」を行う必要性

運用支援コンサルティングの様子

当初、地図システムは平成13年に、県内にあった他の信用金庫の事業譲渡を受けた際、営業活動エリアの重複、店舗インフラの問題を解決するためのツールとして導入したのがきっかけです。

上述の課題が一服して店舗数等は安定的に推移し、地図システムの利用頻度が減少していましたが、店舗の建替えや移転の需要が旺盛になりました。そこで、より積極的な『店舗戦略』を行うためのマーケティングツールとして、再度本システムの利用を検討しました。加えて、地域情報と当金庫内部の情報とを結合し、競合金融機関との差別化を図る為の『営業戦略』ツールとして活用できないかを検討した際、きめ細かいサポートが受けられるZMS様の運用支援サポートを知り、契約を行いました。

解決：大量の内部データを外部データと掛けあわせて付加価値を創造。地図に表示することで課題の可視性に成功。

各種データと地図データを重ね合わせることで、さまざまな分析が可能となり、あらゆる業務で活用する可能性が見出せました。一例をあげると以下の通りです。

1．地域別取引シェア

外部データである町丁目地図、人口、世帯数等と内部データである当庫地域別取引情報とをマッチングし、「外部データの人口」に対する「内部データの取引先数」をシェア率として算出し、レンジ表示を行うことで、地域別当庫利用顧客を判別、且つ潜在的な新規顧客の可視化が可能。

2．当金庫内部の営業エリア再配置

店舗別の営業エリアを地図上に整備して、上記データに各店舗毎の取引データを併せることにより、地域ごとの店舗のテリトリー重複を可視化。

このように、内外データを統合し、当庫独自のマーケティング資料として活用することにより、より客観的な視点から店舗配置を検討することが可能となりました。また、移転前と移転後における影響範囲や市場規模、移転効果を図る資料としても活用でき、有人店舗のみならず、店外ATMの設置検討資料としても使っています。

当金庫は大量のデータを保有していますが、まだまだ活用の余地があるものと考えています。地図システムという共通項を通じて「内部データ」と「外部データ」を掛け合わせることができ、「付加価値」を生むことができると考えます。

地図上に表示することで、課題の可視化が図られ、合理的な経営判断のツールとして生かせる利点を最大限活用し、今後は「経営戦略」、「店舗戦略」、「営業戦略」の各分野において営業店や本部営業部門での利用拡大「情報の共有化・見える化」を目指していく方針です。

営業担当者より

埼玉縣信用金庫様から御相談をいただいて、今年で3年目を迎えました。より精度の高い、実用的な取り組みへとブラッシュアップできましたのも、ひとえに前担当者の久保様の強い情熱とビジョンがあってこそと思っております。私自身も大変勉強になり貴重な体験をさせて頂きました。

現在は、本部担当部署様にて構築された取り組みを、各営業店や本部営業部門へと展開し、社内全体での「情報の共有化・見える化」に向けた仕組みづくりへ繋げることが出来る様にご提案させて頂いております。

今後も引き続き、埼玉縣信用金庫様の目指す、「地域と企業の課題を解決する」の実現に向けて、よきビジネスパートナーとして、私どもが長年培ってきた各種業界でのエリアマーケティングの取り組みをご提供させていただき、金融機関様ならではの取り組みに生かし、全力でサポートをしてまいります。

エリアマーケティング事例 埼玉縣信用金庫様