「その地域課題、地図とデータで見ると解決策が変わる」Tableauで実現するEBPMの新ステップ

庁内の各種データベース（住民基本台帳、税務、福祉関連など）、Excelファイル、国や他の機関が公開するオープンデータ（国土数値情報、e-Statなど）、さらには地図データ（空間ファイル）まで、様々なデータを繋ぎ合わせて分析できます。

ドラッグ＆ドロップを中心に、試行錯誤しながら分析を進められます。「このデータを地域別に見たらどうなる？」「年代別にクロス集計したら？」といった疑問に、素早く答えを見つけ出すことができます。

地域の人口動態、産業構造、土地利用、公共施設の配置、交通網、災害リスクなどを、地図やグラフで客観的かつ多角的に把握できます。課題の所在や深刻度を正確に認識することが、適切な政策立案の第一歩です。

将来推計人口データと施設情報を組み合わせたシミュレーション（例：将来の学齢人口の変化に伴う学校統廃合の影響予測）など、データに基づいた将来予測の可視化を支援します。（Tableau自体に高度な予測モデル機能はありませんが、予測結果データの可視化に優れています）

実施した施策に関連するKPI（重要業績評価指標）の推移をダッシュボードで継続的にモニタリングし、効果を定量的に評価します。これにより、施策の改善や見直しを迅速かつ的確に行えます。

• 活用データ例

  国土数値情報（将来推計人口メッシュ、高齢化率メッシュなど）、住民基本台帳データ（個人情報は秘匿化・集計）

• 分析例
  • 将来の人口減少や高齢化が特に進むと予測される地域を地図上で特定し、福祉サービスや交通支援の重点エリアを検討する。
  • 若年層の転入が多い地域と、保育施設や公園などの子育て関連施設の分布を重ね合わせ、需要と供給のギャップを把握する。
  • 空き家情報と居住者の年齢構成を地図上で分析し、空き家対策の優先度が高いエリアを特定する。

• 活用データ例

  国土数値情報（地価公示、土地利用メッシュ、都市計画区域など）、固定資産税データ、開発許可情報

• 分析例
  • 地価の変動と土地利用の変化（例：農地から宅地への転用）の相関を地図上で分析し、都市計画の見直しや開発誘導策の基礎資料とする。
  • 工業地域や商業地域における企業立地動向と、交通インフラ（道路、鉄道）との関係性を分析し、産業振興策に活かす。

• 活用データ例

  国土数値情報（道路網、鉄道、駅、バス停、バス路線など）、住民アンケート（交通に関する要望）、公共施設データ

• 分析例
  • 公共交通機関（バス停、駅）からの距離が遠い地域（交通空白地帯）を地図上で特定し、コミュニティバス導入やデマンド交通の必要性を検討する。
  • 主要な公共施設（市役所、病院、学校など）へのアクセス時間をエリア別に算出し、住民サービスの地域間格差を評価する。
  • 道路の交通量データと事故発生地点を地図上で重ね合わせ、交通安全対策が必要な箇所を特定する。

地図上で課題（例：交通空白地帯、高齢化が進む地域）が明確に示されることで、問題意識を庁内や議会、住民とスムーズに共有できます。

課題のあるエリアに対して、関連する他の情報（施設、インフラ、人口など）を重ね合わせることで、より具体的で効果的な解決策のアイデアが生まれやすくなります。

客観的なデータと分かりやすい地図による説明は、感情論や部分的な意見に偏らない、建設的な議論を促し、政策決定における合意形成を助けます。

• Tableau Cloud

  Salesforce社が管理するクラウドサービス。サーバー管理の手間が不要で、迅速に導入可能。セキュリティも高度に担保されていますが、インターネット接続環境が必須であり自治体のセキュリティポリシーとの整合性確認が必要です。LGWAN環境からのアクセスなども考慮点となります。

• Tableau Server

  自治体内のサーバーや契約しているクラウド（IaaS）にインストールして運用。データ管理やセキュリティポリシーをより厳密にコントロールしたい場合に適しています。サーバーの構築・運用体制が必要です。

庁内の様々なデータベース（住民情報系、税務系、福祉系など）やファイルサーバー上のデータに、Tableauから安全に接続できるか、情報システム部門との連携・確認が不可欠です。

個人情報を含むデータを扱う場合は、マスキング処理や集計単位での利用など、条例やプライバシーポリシーを遵守した厳格なルール策定と運用が必要です。Tableauの持つユーザー権限管理機能の活用も重要です。

Tableauを効果的に活用するためには、基本的な操作研修だけでなく、データ分析の考え方やダッシュボード設計に関する継続的な学習機会が必要です。庁内研修の実施や、外部研修への参加、eラーニングの活用などを検討します。

特定の部署や担当者だけでなく、庁内横断的にデータ活用を推進する体制（データ活用推進室の設置、各部署の担当者による連携会議など）があると、活用の裾野が広がります。

庁内でTableauを活用した分析やダッシュボード作成の成功事例を共有し、他の職員のモチベーションを高め、利用を促進します。

全庁一斉導入ではなく、まずは課題が明確で、効果が出やすい特定の業務や部署（例 企画課での統計分析、福祉課での要支援者マップ作成など）からスモールスタートし、成功体験を作ることが重要です。